今のしくみを知る System
社会はどう変わってきたか Advocacy
社会に物申す Proposal
データ Data
介助付き就労のために
使えるもの一覧
通勤に公的介助を付ける場合には、重度訪問介護 等の公的制度利用が前提になっています。
介助者への指示出しや関係構築に慣れる、また自分に適した介助を知っておくという視点からも、介助付き就労を始めるにはまず、重訪等の公的制度を使い生活介助を整えておくと良いでしょう。
とはいえ残念ながら現在、重訪などの公的制度は、当事者側が行政に必要性を明確に説明、交渉したり、雇用主側に事務手続きを頼んだりと、負担が大きいものが多いです。まずは自分のやりたいこと・実現したい目標をよく考えてみて、自分に必要な支援を得るべく、まわりの人と相談しながら動いていきましょう。
介助付き就労に向けて使える、公的な制度・機関や当事者の自主的な組織、民間サービスをまとめました。
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家族介助が難しい／一人暮らししたい
相談支援事業所公的制度
対象障がいのある人や家族など
障がい者の生活支援の相談、国や自治体の各種福祉制度の情報提供をする公的機関。とくに「計画相談」は利用計画を作るだけでなく事業所間調整など もしてくれるため、複数の事業所を使うことが多い重 度身体障がい者にとっては、身近な存在になることも。
重度訪問介護公的制度
対象原則18歳以上（※）で重度の肢体不自由または知的、精神障がいのある人
障がい者の生活支援の相談、国や自治体の各種福 祉制度の情報提供をする公的機関。とくに「計画相談」は利用計画を作るだけでなく事業所間調整など もしてくれるため、複数の事業所を使うことが多い重 度身体障がい者にとっては、身近な存在になることも。
※ 15歳以上の障がい児も、児童相談所長が認めた場合は利用可
ドコモ・プラスハーティの障がい者情報サイト ハーティーサロン
重度訪問介護や個人事業税減免制度、職場介助者助成金……「住まう／暮らす」「はたらく」など場面ごとに使える公的な制度、法律がわかりやすく紹介されています。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会
外部リンク：全国ホームヘルパー広域自薦登録協会
全国自立生活センター協議会加盟団体一覧
各地にある自立生活センター（CIL）の一覧。CILは、先輩当事者が介助者との関係の作り方など自立生活の心構えを助言する自主的な組織です。
外部リンク：全国自立生活センター協議会加盟団体一覧
仕事を探したい・作りたい
エージェント民間組織
対象障がいのある人
障がい者向けの求人紹介や企業説明会、個別相談などが就職（転職） 活動の参考になる。新卒学生向けに特化したものもある。
障がい者向けトライアル雇用助成金公的制度
対象それまで就労経験のない職業に就く、2年以内に離職または転職が2回以上あるなど、一定の条件を満たす障がい者を雇う企業
原則3か月間有給で企業で試しに働ける「トライアル雇用制度」。障がいのある人は、ハローワークや地域障がい者職業センターを通して、申し込む。対象者1人につき月額4 万円〜が企業に助成金として支給される。短時間勤務向けの助成金もある。ただ、助成金に応募している企業以外は使えないので注意。
外部リンク：障がい者向けトライアル雇用助成金
中小企業庁の起業関係支援
外部リンク：中小企業庁の起業関係支援
通勤や勤務中に介助を受けたい
職場介助者助成金公的制度
対象週20時間以上働く（在宅含む）重度の障がい者（細かい規定あり）を雇う企業
障がい者を雇用する企業が、介助者を確保する費用の一部を国が補助する制度の総称。業務補助や食事・トイレ介助も受けられるが、通勤同行は対象外。給付期限がある。
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業公的制度
対象週10 時間以上働く（在宅含む）重度訪問護等の利用者を雇用する企業等、もしくは自営業の重度障がい者。公務員は対象外
通称・就労支援特別事業。通勤・勤務中の介助費の大半を国と自治体が負担する。職場介助者助成金より補助率が高く、給付期限はない。ただ、自治体が導入しなければ使えない