運動調査記事

地域での活動と中央への働きかけ、どちらも大切な運動

佐藤聡さんは、9歳の時の怪我により、車いすユーザーになりました。大学卒業後は、兵庫県の自立生活センター、メインストリーム協会で、国内外の障害者の支援に従事。現在は、障害当事者の全国組織であるDPI日本会議の事務局長として、障害者の就労問題を含め、さまざまな政策提言や権利擁護活動をされています。

私たち一般社団法人わをんでは、当事者の語りプロジェクトを通して、就労中に介助を受けられないために就職活動を挫折してしまった人や、以前働いていたのにヘルパーと会社の軋轢で退職することになってしまった人と出会う中で、その人たちと一緒に、介助付き就労の実態を把握し、情報発信していきたいと考え、リサーチをしてきました。

それをもとに、介助を利用しながら働きたいという当事者の背中を押せるような、介助付き就労ハンドブックを作成中です。

そこで今回は、介助付き就労を広めるために、今後どのように運動を進めていけばいいのか、また地域で活動している各団体と、国に働きかけるDPI日本会議の役割分担について、佐藤さんの考えをお聞きしました。

政策を進めていくためにいちばん効果的な戦略をとる

2014年、佐藤さんは、障害のある人の権利の保障と社会参加の機会平等を目指す国際NGOであるDPI(Disables Peoples’International)の日本国内組織、DPI日本会議の事務局長に就かれました。兵庫県西宮市のメインストリーム協会で地域に密着した活動をされていた佐藤さんが、政策提言など国に働きかける運動に関わるようになった経緯はどのようなものだったのでしょうか。

佐藤：支援費制度になった2003年、メインストリーム協会が交渉した結果、西宮市で24時間の介助制度ができました。しかし、2004年にヘルパー上限問題が発生し、介護保険との統合問題、障害者自立支援法と続き、国がヘルパー支給量の上限を儲けようという動きがありました。

地域で頑張って活動し、24時間の介助制度を作っても、国の制度が変われば、使えなくなってしまうのだと、そのとき痛感したのです。地域をよくするためには、政策について国ときちんと議論する団体が必要なのだと感じていたとき、当時議長だった三澤了さんが亡くなりました。私以外に東京に行ける人もいなかったし、誰かがDPIに加わらないと活動が続いていかないと思ったので、私がDPIに入りました。

DPIは権利擁護、バリアフリー、地域生活、教育、障害女性など、障害者に関わる問題は全て関わります。私はもともと障害者の地域生活を支援していたので、地域生活の問題については知識がありましたが、それ以外の分野はほとんど分からなかったので、勉強しながらやっていきました。 事務局長の立場としては全部の分野に関わりますが、私は現在、権利擁護とバリアフリーを中心に国に働きかけています。

DPIではどのように政策に関わっていくのですか。

佐藤：障害者権利条約が求めていることが国内できちんと実行されるように、できるだけ法制度を整えていくことを大きな目標にしています。その都度、「どの観点から要望していけば、権利条約の考え方を政策に組み込んでもらえるか」を考えながら、官僚や議員と付き合っていきます。

どこかの政党だけと付き合っていると、政策は全然進んでいきません。与野党を問わず、障害者の問題に理解を示してくれ、私たちの話をきちんと聞いてくれる議員を見つけておくことが大事です。

理解してくれる議員を増やすために、どのようなことをやられているのですか。

佐藤：議員会館にことあるごとに行き、「今、このような課題があるから、このような政策が必要です」というような話をしていきます。一方、真面目な場所で話せることには限界があるので、一緒にお酒を飲むことも大切にしています。そのような場に一緒にいると、相手も私たちに仲間意識を持ってくれることもありますね。

そのように直接会って話すと、心の底から障害者の問題に取り組みたいと思っている人なのかどうか分かります。その上で、政策を実現させるために、どの議員なら積極的に動いてくれそうかを、政党ごとに見極めます。私たちがどれだけ強い思いで活動しているのかどうか、相手もこちらを見定めているので、信頼してもらえる人になれるよう努めています。

政策を要望するとき、どのようなことを心がけていますか。

佐藤：運動する人の中には、正しいことを言うことを大切にする人も多いです。しかし、正しいことでも、言うだけでは受け入れられないこともあります。最終的な目標は同じなのですが、私が大切にしていることは、正しいことを言うのではなく、結果として少しでも制度や政策を前進させることです。

最終目標をそのまま言っても、受け入れてもらえないようだったら、最終目標を達成するための過程を考え、いまどのようなことを官僚や議員に話せば、権利条約の求めることを実現するためにより一層動いてもらえるかを考えています。

障害者が差別されても、訴えを聞いてもらえなかった時代には、社会に厳しく訴えていくことが必要だったと思います。でも今は以前と比べてある程度理解がすすみ、障害者の話も聞かないといけない時代になってきています。

時代とともに運動のスタイルも変え、その時代にいちばん効果的な戦略を取るべきです。かつて激しい運動をしていた人からすれば、私のやり方は生ぬるいと感じるかもしれませんが、今の時代に合わせた方法を選んでいると思っています。

近年は「日本の経済的地位が低下してみんなが大変な時代に、なぜ権利ばかり言っているんだ」という社会の雰囲気になってきて、受け入れの度合いが後退しているとも感じます。佐藤さんの肌感覚はどうですか。

佐藤：私は根本的に楽観的で、社会はどんどん良くなっていると思っています。たとえば1990年の東京はエレベーターのある駅が一つもなく、電車に乗ろうとすると、「なぜ車いすで来たんだ」と平気で駅員に言われました。今、都内でバリアフリーの駅は約97％で(※1)、車いすで駅に行っても、駅員に咎められることはなくなりました。わずか30年ですごい進歩ですよね。

今でも無人駅での乗車拒否に抗議した伊是名夏子さんへのバッシング(※2)などもありますが、一方で理解を示す人も増えています。今は、これからもっと良くなっていく過渡期だと思います。

一度で世論が大きく変わることはなく、一つ一つの活動をコツコツ続けていくことで必ずよく変わっていくはずです。

根本的な解決策は地域生活する人を増やすこと

舩後靖彦さんと木村英子さんが国会議員となった動きの中で、重度訪問介護の就労時利用が認められていない問題が取り上げられ、2020年より「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業（以下、就労支援特別事業）」ができました。しかし新しい事業は、市町村が実施主体となる地域生活支援事業と、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充策がセットになる形で、重度訪問介護の就労利用解禁はされませんでした。そのことについて、どのように思われていますか。

佐藤：日常生活でも就労時も、重度訪問介護を継続的に使えるようにすることをずっと求めてきたのですが、まったく相手にされませんでした。れいわ新選組のお二人(※3)が議員になったことで問題が注目され、それをきっかけに一気に就労時も重度訪問介護を使えるようになるのではと期待したんですが、残念ながらしょぼい事業になってしまいました。

しかし、落胆する必要はありません。チャンスは突然きて、一気に状況が動くことがあります。たとえば、数年前まで中央省庁や自治体の障害者雇用の採用要件に、「自力通勤・自力勤務できる者」という欠格条項(※4)が入っていて、改めるようにずっと要求していたのですが、改善されませんでした。

2018年に障害者雇用水増し問題(※5)が発覚後、財務省が再度、障害者を募集したときも、要件に「自力通勤」「自力勤務」という欠格条項が入っていたので、すぐにDPIで要望書を出したのです。その頃は注目されていたので、マスコミもすぐに反応しました。すると、財務省の採用要件から「自力通勤」「自力勤務」が削除され、ほとんどの中央省庁や自治体でも改められました。

今回、重度障害者の国会議員が誕生し、就労中に重度訪問介護を利用できない問題は広く認識されたので、またいつか状況が一気に変わるチャンスが来ると思っています。

この就労支援特別事業自体、爆発的に広がっている状況ではありません。ニーズがある人や地方議会議員を巻き込んだ運動ができると広がっていくのかなと思いますが、事業をどう進めていけばいいか、佐藤さん自身の考えはありますか。

佐藤：実際に事業を使ってみると、新しい問題が出てくると思うので、それをもとに改めて要望していくことが王道のやり方で、絶対に必要なことです。
ただ根本的な問題は、現在、厚生労働省の予算の多くが入所施設に使われ、地域生活には回ってこない(※6)ことです。

そのお金の流れをどう施設から地域に移していくかが肝なのですが、地域生活を支援する団体に比べ、入所施設の経営者はお金も政治力も持っているので、施設にはまだ勝てません。CILのような当事者団体でなくても、地域生活を進めていこうと思っている団体はあるので、そのような団体ともうまく連携してやっていくのが大事です。

地域生活をしている人は多いので、その人たちの声をまとめていくことで、大きな力になると思います。そのために何をやるべきでしょうか。

佐藤：地域生活する人をどんどん増やしていけば、訴えていく力は強くなると思います。そのために地域生活を支える事業所を作っていく必要があります。

そして、地域生活を支援する団体がそれぞれの地域で政治力を付けていくためには、考え方の似ている人々や他団体とも連携していくことが大切です。議員や地域住民の中にも、家族に障害者がいるなどで、障害者の問題に関心をもっている人はけっこういます。そういう人たちとうまく繋がっていき、1つの大きな声にしていけるかが重要になります。

中央への働きかけを強化する

佐藤：コロナ禍でも国会も中央省庁もまったく止まらずに、どんどん新しい政策が作られていきます。その国の動きについていかないと、権利条約の考え方に沿った政策を作っていけません。各地域で頑張って運動しているだけでは、限界があります。

一方、制度や政策ばかりに関わっていても、直接支援する団体がなければ地域生活する人は増えていきません。国の政策への働きかけと、各地域での直接の支援活動、この両輪がないと社会は良くなっていきません。障害者運動は中央への働きかけがまだまだ弱いので、その力を付けていくのは、すごく大事ですね。

DPIは全国組織の当事者団体ですが、実際の活動は少人数でやっているので、まだまだ頼りないと思います。一緒に活動してくれる人を増やすためにも、不安定な財政も改善したいですね。

今後、中央へ働きかける力を強くしていくことが課題だという認識は、DPI全体で共有しているのですか。

佐藤： おそらくみんな、そう思っているでしょう。中央への働きかけは昔からやっていましたが、政策を動かせるほど、国政に深く入れる力は全くありませんでした。しかし、活動を続けるうちに、少しずつ政策に影響を与えられるようになってきたので、その影響力をどんどん強めていくのが今の課題だと思っています。

私も以前は、それぞれの地域の団体がどんどん運動を起こし、各地域の運動を集約して国に働きかける方法がいいと思っていました。しかし、各地域の団体は日常の介助派遣やその地域で現に起きている課題を解決することに忙しく、介助制度など身近な問題は関心がありますが、差別禁止や権利擁護の問題については後回しになってしまう。

そのとき、各地域の団体に頑張ってもらうことも大切だけど、DPIが官僚や国会議員と関係を作り、国の政策に関わることで、国の中央から各地域をより良くしていくことも運動の方向性としてあり得るし、私はその方向でやっていこうと思っています。

介助付き就労を進めていくためにも、地域で生活する当事者を増やすことが重要であることや、全国各地域での運動と、DPIによる国への働きかけが組み合わさって、少しずつ社会が変わっていく過程を具体的に理解することができました。ありがとうございました。